法人の債務整理

法人の債務整理について

資金繰りが悪化して、会社をたたまなければならないことはわかっているが、どうしたらよいかわからない……そのような場合、放置しておくといいことは何もありません。専門家に相談しなければ、債権者からの電話は鳴り止まず、取立は殺到します。
また、中小の法人の場合は、代表者も連帯保証人になっていることがほとんどですから、代表者の自宅にも取立が殺到するという事態も容易に想定されます。借金もストレスも膨らんでいく一方です。

弁護士法人児玉明謙法律事務所は、これまで法人の債務整理に多くの実績があります。専門家が介入することで、無理のない返済計画が立てられ、また、スムーズに破産手続が進み、生活の再建が可能です。法人の債務整理はぜひ、弁護士法人児玉明謙法律事務所までご相談ください。

ご費用(税別)

相談料

初回相談料1時間まで無料、以後は30分ごとに5,000円。

(1)任意整理

着手金
債権者1名あたり:3万円

報酬金
・和解が成立したとき:債権者1名あたり3万円
・過払金を回収したとき 
 任意交渉による回収→回収額の20%
 訴訟手続による回収→回収額の25%

(2)法人の破産手続

着手金
50万円(ただし、法人代表者も同時に破産する場合は、10万円追加)

報酬金
50万円(ただし、法人代表者も同時に破産した場合は、終了時(免責許可決定時)に10万円追加)

弁護士法人児玉明謙法律事務所が扱った代表的な事例

CASE 1

破産することなく法人の代表者を債務整理した案件

ご依頼者様は、事業をたたむことを決断されましたが、法人がリース会社や金融機関などに多額の負債があり、ご依頼者様はその連帯保証人となっていました。破産も一つの選択肢としてありましたが、できれば任意整理で何とかしたいというご希望がありました。そこで、弁護士法人児玉明謙法律事務所に依頼されました。
弁護士法人児玉明謙法律事務所にて、ご依頼者様の資産状況を調査したところ、ご依頼者様はアルバイトなどで生活をしており、多数のアルバイトをこなし、かつ、月々の生活を切り詰めれば、返済原資ができることが分かりました。
そこで、ご依頼者様の収入状況の資料を各債権者に説明しながら、粘り強い交渉の結果、破産手続きによらずに任意整理で借金の解決ができました。

CASE 2

一部債権者が免責に反対していた個人および法人破産の事案(破産申立)

ご依頼者様は、店をたたむため、弁護士法人児玉明謙法律事務所にご依頼されましたが、ご依頼前1年の間に不透明なお金の流れが多数ありました。この件は、ご依頼者様の会社も一緒に破産の申立をしました。なお、債権者の方にはご依頼者様を絶対に免責させてはいけないと強い反対意見を述べる方もいらっしゃいました。
裁判所からは、お金の流れについて極めて細かく報告を求められました。弁護士法人児玉明謙法律事務所の弁護士が、すべて丁寧に報告し、そのすべてについて裁判所からはご納得をいただきました。
さらに、弁護士法人児玉明謙法律事務所が、債権者への配当金を作るため、譲渡契約書の作成などで店舗の譲渡に協力したところ、最終的に譲渡先から相当額の譲渡金を取得できました。譲渡金を裁判所に納めることで、裁判所を通じて債権者に配当ができたことから、債権者の方の気持ちも緩和され、免責への反対意見も取り下げられて、ご依頼者様は無事、免責が認められました。

CASE 3

債権者多数の法人破産(破産申立)

ご依頼者様は、とある工場を経営されていましたが、大病を患われ、業務を続けていくことが不可能となりました。売上も大幅に落ち、金融機関や取引先への返済も滞ったことから、連日、催促の電話が鳴りやまず、大変お困りでした。債権者数は50社以上にものぼっていました。お体もままならず、工場の整理、賃貸借契約の解除、その他の残務処理もまったく手つかずの状態でした。お困りになられて、弁護士法人児玉明謙法律事務所にご依頼されました。
弁護士法人児玉明謙法律事務所はご依頼いただいた後、ただちに、50社を超える債権者に受任通知をお送りして、事情を説明しました。それにより、ご本人への取り立ての電話はすぐにやみました。また、ご依頼者様の体調不良により、弁護士法人児玉明謙法律事務所でご依頼者様に代わって、工場の明け渡しその他、廃業までの手続きをスムーズに進めました。
ご依頼者様は管財費用も足りない状況でしたが、幸いにして、ご依頼者様は消費者金融からも借入があったことから、消費者金融から過払金を回収し、それを管財費用(裁判所に納める費用のことです)にあてる形で申し立てを行い、無事、破産手続が終了しました。

弁護士法人児玉明謙法律事務所にご関心をお寄せいただき、
ありがとうございます。

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事務所にお越しいただいた上で弁護士との面談形式で行います
(申し訳ございませんが電話・メールでのご相談は行っておりません)。
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