日々、皆様は、職場で様々な労働問題に直面されています。①毎日終電までサービス残業をする……、②社長の機嫌で明日から来なくていいと、突然クビにされる……。③社長の機嫌で退職金が支払われない・・・
これらはすべて大変重大な法律問題です。①わが国には、サービス残業という概念はありません。残業代は、特定業種や一定の管理職（管理監督者）以外はすべて支払われなくてはなりません。②従業員を解雇できるのは、最も重い懲戒事由にあたる場合や、極限の整理解雇の場合、非常に悪い成績が改善されない場合など、極めて限られており、解雇は無効とされることがほとんどです。③退職金規定があれば猶更、退職金規定がない場合も退職金を支払う慣行があれば退職金の請求が認められることがあります。
皆様が当たり前と受け入れていることは、法律上、決して当たり前ではありません。少しでもおかしいと思われたらぜひ、弁護士法人児玉明謙法律事務所まで、ご相談ください。
労働事件とは、大きく分けて、①不当解雇の問題、②残業代請求の問題、③退職金不支給の問題に分けられます。
会社は様々な理由をつけて従業員に解雇を迫ります。「営業成績が悪い」「お客様からクレームがついた」「他の従業員との折り合いが悪い」…… しかしながら、普通解雇（整理解雇）であれ、懲戒解雇であれ、解雇は労働者の生活の安全を脅かすものです。そのため、相当の理由がなくてはならず、社長の気分次第で弱者である従業員を自由に解雇できるなどということは、この日本ではまかり通りません。
このような不当解雇の場合は、雇用の継続を求めるのは当然のこと、さらに、解雇が無効となれば、例え出社していなくとも、解決時までの賃金相当額の一定額を支払ってもらえることがほとんどです。解雇に至る間にパワーハラスメントなどがみられる場合は、別途慰謝料請求の対象ともなります。
まず、弁護士法人児玉明謙法律事務所が、お客様にお持ちいただいた解雇通告書、解雇理由書などの資料をもとに、解雇に至る経緯などをヒアリングし、不当解雇として扱われる事案であるかどうかを精査いたします。
不当解雇の可能性が認められる場合は、まず、弁護士法人児玉明謙法律事務所から相手方の会社に、通知書で解雇の撤回と、賃金の保証、事案によっては慰謝料を請求します。
弁護士法人児玉明謙法律事務所と、相手方の会社との間で和解が成立すればその時点で終了です。相手方の会社の提示条件と、当方の提示条件に開きがあり、和解が成立しない場合は、弁護士法人児玉明謙法律事務所では、ケースによって、①労働審判（※）、②通常訴訟のいずれかの手続きで解決を図ります。
※労働審判とは、労働問題の早期解決のために作られた制度です。通常の裁判では訴訟提起から解決までに１年程度かかるところを、労働審判では申立から２〜３ヵ月程度で、原則３回までの期日で解決まで進むことが期待できます（ただし、３回の期日でも話がまとまらず、裁判所の提案（審判）もいずれかの当事者が受け入れを拒否した場合は、通常訴訟に移行します）。
労働審判は、第１回の期日のみご本人に出席いただきます。通常訴訟の場合は、原則としてご本人の出席は不要です。事案が明確な解雇や残業代の請求は労働審判に馴染みやすく、他方で、パワーハラスメントや労災など複雑な事案は、通常訴訟に馴染みやすいといえます。弁護士法人児玉明謙法律事務所では、ご依頼者様と綿密な打ち合わせを経て、ケースに合わせて、いずれの手続きを採用するかご相談させていただきます。
残業とは、１日の労働時間が８時間を超えたり、１週間の労働時間が40時間を超えた場合の、その超えた時間帯での労働のことをいいます。
残業をした場合は原則として、残業時間が法定残業時間内（１日８時間・週40時間）であれば「基本時間給分の賃金」が支払われます。法定残業時間を超えていれば「基本時間給の25％増の賃金」となります。また、残業が午後10時以降になった場合は、午後10時からの部分については「基本時間給の50％増の賃金」となります。
まず、弁護士法人児玉明謙法律事務所が、お客様にお持ちいただいた給料明細書、タイムカードのコピー、就労時間のメモなどをもとに、残業実態を精査いたします。
残業が証拠上認められる可能性が高い場合は、受任後、内容証明郵便による請求、労働審判手続申立、訴訟といった様々な手段にて、未払いの残業代を請求いたします。
中小企業などではワンマン社長のさじ加減で退職金が支払われない、減額されるといったケースが後を絶ちません。転職を決めてしまった多くの方が泣き寝入りされているのが現実です。ですが、退職金規定があればもとより、退職金を支払う慣行があれば、退職金の請求が認められることもあります。退職金は新たな人生の再出発のなによりも糧となるものですから、請求できる権利はしっかり請求するべきです。
弁護士法人児玉明謙法律事務所では、このような退職金不支給の事案においても、これまで数々の解決の実績があります。
まず、弁護士法人児玉明謙法律事務所の弁護士が、ご相談者様からご相談内容をうかがいます。その際に、退職金規定など請求の裏付けとなるものがありましたら、弁護士法人児玉明謙法律事務所までお持ちください。
聴き取りました内容を踏まえまして、退職金請求が認められる可能性があると考えられれば、弁護士法人児玉明謙法律事務所から相手方に内容証明郵便にて退職金の請求をします。相手方が請求に応じない場合は、弁護士法人児玉明謙法律事務所は、労働審判申立、通常訴訟手続にて解決を図ります。
初回相談料1時間まで無料、以後は30分ごとに5,500円。
※但し、契約書の確認、契約書の作成については対象外となります。
【弁護士費用につきましては、下記のパターン１またはパターン２からお選びいただけます】
着手金
⑴ 交渉：22万円
※ 経済的利益（請求する金額または請求されている金額）が500万円まで、以降は500万円を超える毎に11万円の追加となります。
⑵ 労働審判申立・訴訟第１審：33万円
※ 経済的利益が500万円まで、以降は500万円を超える毎に11万円追加となります。
但し、交渉から労働審判・訴訟に移行した場合は、差額のみをいただく形となります。
報酬金
①回収金額が300万円以内：回収金額の17.6％
②回収金額が300万円～3,000万円以内：回収金額の11％＋19万8,000円
③回収金額が3,000万円～３億円以内：回収金額の6.6％＋151万8,000円
④回収金額が３億円を超える場合：回収金額の4.4％＋811万8,000円
※相手から請求されている場合は減額した金額が基準となります。但し、最低報酬金は33万円となります。
着手金
交渉及び労働審判申立まで11万円
※ 但し、労働審判に異議が出され訴訟第1審に移行した場合は別途11万円の追加となります。
報酬金
回収金額の27.5％
※相手から請求されている場合は減額した金額が基準となります。但し、最低報酬金は33万円となります。
※ご費用は、月々2万2,000円からの分割支払いにも応じています。料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
Ａさんは、某会社に勤務していましたが、従業員が劣悪な労働環境におかれていることに怒りを感じ、経営会議で従業員の待遇改善など、社長の方針に異を唱えたばかりに、突然解雇されました。
この案件では、受任後、ただちに労働審判手続を申立てました。解雇通告書などの証拠関係が明確であったこともあり、受任後わずか３ヵ月で、解決金110万円で解決いたしました。
Ｂさんは某会社に勤務していましたが、月々100時間以上もの残業を強いられ、挙句の果てに体調を崩しました。その後退職強要を受け、結果として会社を退職されました。この案件では、退職強要に加えて、未払いの残業代についても請求いたしました。
この案件では、タイムカードといった明確な証拠類は一部欠けていましたが、手帳に勤務記録の手控えが残っていたこともあり、350万円の解決金で解決いたしました。
ご依頼者様の勤務先は、タイムカードを付けていない会社であり、残業の立証に困難が予想される事案でした。ご依頼者様は、藁をもすがる思いで弁護士法人児玉明謙法律事務所に依頼されました。
弁護士法人児玉明謙法律事務所にご依頼いただいた後、会社との深夜のメールのやり取りなどつぶさに証拠を検討し、残業時間の推定計算を行いました。弁護士法人児玉明謙法律事務所の弁護士が労働審判において、丁寧に主張立証しましたところ、裁判所は最終的には600万円を超える解決金を認めてくれました。
ご依頼者様は突然、何の理由もなしに、勤務先から解雇通告を受けました。解雇理由は何もないばかりか、口頭で一方的に通知し、かつ、送られてきた解雇理由書には事実に反することばかりが記載されているなど、明らかに不当な解雇でした。解雇は無効ではないかということで弁護士法人児玉明謙法律事務所に依頼されました。
弁護士法人児玉明謙法律事務所にご依頼いただいた後、解雇が不当であることが明白なうえに、解雇によってご依頼者様が大変大きな精神的ショックを受けたことを丁寧に主張立証しました。不当解雇の事案では、解雇が無効とされることはあっても、不当解雇の慰謝料が認められるケースは珍しいのですが、このケースでは、解雇通告は撤回されたにもかかわらず、解雇が不当として慰謝料が認められました。
ご依頼者様は長年相手方（会社）に勤務されて、いよいよ退職となりましたが、退職金が出ると思っていた矢先、相手方からは退職金規定がないから支払わないと通告されました。不当に思ったご依頼者様が弁護士法人児玉明謙法律事務所に依頼されました。
弁護士法人児玉明謙法律事務所で案件を精査しましたところ、たしかに退職金規定はありませんでしたが、これまで他の従業員の方には、一定の計算式で退職金が支払われていました。
そこで、過去の慣例、さらには、ご依頼者様の相手方への貢献から他の従業員と比較して不平等に扱われることは不当であることを強く主張したところ、裁判上で、退職金相当額を支払うという内容で和解が成立し、ご依頼者様は無事、退職金相当額を取得されました。
ご依頼者様の勤務先は、創業当時から勤務を続けられたご依頼者様に対し、一方的に解雇通知を行い、残業代や退職金の支払も行われませんでした。ご依頼者様としては、長年貢献し続けた会社から唐突に解雇されたことで精神的なショックが大きく、また会社と争うことに対し抵抗があったものの、不当な解雇には断固として争いたいとの思いから、弁護士法人児玉明謙法律事務所に依頼されました。
弁護士法人児玉明謙法律事務所にご依頼いただいた後、速やかに訴訟提起をした上で、会社による解雇にはなんら合理的な理由がないことや、依頼者様への事前の説明や弁明の機会の付与が全くなされていなかったこと等を証拠に基づき丁寧に主張・立証致しました。その結果、裁判所は会社による解雇は合理的な理由のない無効なものであるとの心証を抱き、最終的には1200万円を超える解決金を認めてくれました。
ご依頼者様は、勤務先代表者から指示を受け、毎日のように早朝出勤を強いられていたにもかかわらず、早朝の出勤は残業ではないとの理由で残業代が支払われておりませんでした。早朝出勤以外にも、退勤時間後の残業や休日出勤等もあったにもかかわらず、やはり残業代が支払われず、不当に思ったご依頼者様が弁護士法人児玉明謙法律事務所に依頼されました。
弁護士法人児玉明謙法律事務所にご依頼いただいた後、早朝出勤も当然時間外労働に該当すること、早朝出勤等の時間外労働が勤務先代表者の指示によるものであることを丁寧に主張立証しました。その結果、大部分の早朝出勤等が時間外労働と認定され、残業代として250万円が認定される結果となりました。
ご依頼者様は長年相手方（会社）に勤務されておりましたが、会社から一方的に退職勧奨を受けたため、自ら退職することを選択されましたが、本来支払われるべき退職金額から大幅に減額された退職金しか支払われず、到底納得ができないと考えた依頼者様が弁護士法人児玉明謙法律事務所に依頼されました。
弁護士法人児玉明謙法律事務所で案件を精査しましたところ、会社の退職金規程には詳細な基準や計算式などの規定はありませんでしたが、これまで他の従業員の方には、一定の基準に基づいて退職金が支払われており、また、過去に依頼者様に対し残業代を支払っていない事実が判明いたしました。
そこで、過去の慣例から、他の従業員と比較して退職金を減額することは不当であること、本来の退職金を支払わないのであれば過去の残業代も併せて請求すること等を強く主張したところ、未払の退職金相当額約500万円を支払うという内容で和解が成立し、ご依頼者様は無事、退職金相当額を取得されました。
弁護士法人児玉明謙法律事務所での法律相談は、
事務所にお越しいただいた上で弁護士との面談形式で行います
（申し訳ございませんが電話・メールでのご相談は行っておりません）。
弁護士法人児玉明謙法律事務所へのご相談を希望されるお客様は、
電話またはメールで、当事務所までご連絡ください。
